静岡市議会 2021-07-02 令和３年 厚生委員会 本文 2021-07-02
それから、10月13日にＪＣＨＯの尾身会長と市長の会談がやられたんじゃないかと。そして、12月21日には協定という本当に短い期間でどんどん変化したと言えば変化したということになっているんですね。その間の状況というのは住民不在と言いましょうか、請願者もおっしゃっていたように、市民への説明というのがほとんどなかったんじゃないかということを私も感じているんです。
それから、10月13日にＪＣＨＯの尾身会長と市長の会談がやられたんじゃないかと。そして、12月21日には協定という本当に短い期間でどんどん変化したと言えば変化したということになっているんですね。その間の状況というのは住民不在と言いましょうか、請願者もおっしゃっていたように、市民への説明というのがほとんどなかったんじゃないかということを私も感じているんです。
また、日本でも、政府の新型コロナウイルス感染症分科会で、尾身会長が、政府のコロナ対応に関して政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず、最もフラストレーションを感じたと話をするなど、政府の国民への情報発信を改善すべき課題だという御指摘をされています。
このまま収束してくれればと願わずにはいられませんが、先日５日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、衆議院の予算委員会で述べました。「年内に人口の６割、７割がワクチン接種を受けると仮定しても、恐らく今年の冬までは感染が広がり重症者も時々は出る」、こう述べて、感染の年内の収束は見込めないとの見方を示しました。
政府の基本的対処方針諮問委員会の尾身会長は、「感染力の高い変異株が従来株と置き換わるプロセスにある」と危機感を表明しております。しかし、リバウンドを防止するためには、無症状者を含めた戦略的な検査の拡充が、本当に今、求められているのではないでしょうか。無症状者発見の検査の拡充について、当局はどのようなお考えか見解をお伺いいたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 健康福祉部長。
コロナ禍の中でこういう状況になっているよということですけども、本会議でも少し話させていただいたんですけども、気になるのは桜ヶ丘病院の移転問題で昨年12月21日にＪＣＨＯの尾身会長と移転場所を基本合意したと。そうなると、今から相当検討するんでしょうけども、仮に庁舎をそこに移すということになれば、制限されることになるんですけども。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の尾身会長は、今月27日に「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」こう述べられました。政府や自治体の対策を強化すべきと、そういう認識を示されたわけです。その中で、時間がかかったとはいえ、本市に軽症者用のホテルの確保が決まったということは、医療体制の逼迫の懸念が少しでも解消できることになりましたので、安心材料になったと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も「高リスクの医療従事者等を除いたその他の無症状者に対して、広く一般に推奨されているわけではない」と表明しているところです。現時点では少しでも感染の疑いを感じた方はかかりつけ医に相談していただき、医師の総合的な判断の下、ＰＣＲ検査へつなげることが有効であると考えております。